「希望退職者制度」について
業績不振に陥った企業のなかには、整理解雇などを行う前段階として希望退職者を募るという対策をとる場合も多くあります。これもリストラの一つと考えられます。
希望退職の募集に応じ、希望退職者の対象となった場合は、会社都合により定年を待たずに退職するということになります。
- 自己都合による退職の場合、退職金が減額されることが多いのですが、希望退職者は会社都合による退職となり退職金が上乗せされる場合がほとんどです。
- また、退職金のほかに特別な加算金が上乗せされることもあります。
- この特別加算金は、退職後の生活を保障するための措置という意味づけで考えられています。
- 尚、一般的には、勤続年数によって特別加算金の金額は変わるようです。
- また、再就職への支援が行われる場合もあります。
労働者側にとっては、希望退職者となることが得になるのか損になるのかが、大きな問題となります。
現在のような経済的に不安定な社会においては、いざという時のためのリストラ対策として、こういったことについても日頃から考えておくことをおすすめします。
・さまざまな事情で、それよりも以前に退職や転職を考えていたというような方の場合は、このタイミングを利用するということも一つの方法だと思います。
・退職理由やその時期をめぐっては、会社と揉めるというケースもしばしばあるようです。
・それが嫌で転職や退職を言い出しかねていたという方には、千載一遇のチャンスともいえるのではないでしょうか。